土木建築委員会

審査の過程における発言のうち、その主なものについて

土木建築部関係
・公共事業予算の確保について
地域の建設産業を維持・発展させるためには、公共事業予算の安定的な確保が重要であるが、厳しい財政状況の中、どのような考え方で予算編成を行ったか。
また、来年度当初予算の公共事業費は今年度と比較して減少しているが、公共事業予算の措置状況と、県内建設産業への影響についてどのように考えているか。

土木建築部における公共事業予算については、極めて厳しい県財政の状況を踏まえ、5年間で１０％の県負担額の削減に取り組んでいる。こうした中でも、本県の産業競争力強化のための道路整備や港湾整備、地域の安心・安全を守るための防災・減災対策、マネジメント計画に沿って実施する長寿命化対策等を着実に実施していく必要があり、限られた予算の中、効率的な事業の実施に努めることとしている。措置状況については、当初予算では19億円の減額となっているが、今議会において、国の補正予算に呼応して、18億3千万円の増額補正を計上しており、平成30年度当初予算とこの補正予算とを合わせて、平成29年度当初予算と同水準の公共事業予算を確保したところである。極めて厳しい財政状況ではあるが、今後も様々な手段を講じながら、公共事業予算の削減による、県内建設産業への影響を最小限にとどめるよう努力していく。

・コンパクトなまちづくり連携促進支援事業について
県内市町における立地適正化計画の策定状況はどうなっているか。
また、広域連携ガイドラインの作成にあたり、具体的な想定事例や、作成スケジュールをどのように考えているか。

現在、８市が立地適正化計画の想定を進めており、このうち周南市においては、昨年度末に都市機能誘導区域に関する計画を公表したところである。また、市町が連携することによる効果や必要性をまとめることとしている、広域連携ガイドラインの作成にあたっては、具体的な事例として、連携中枢都市であり立地適正化計画を策定中である、宇部市と山口市を１つのケーススタディーとして想定している。今後、関係市との協議や、学識経験者の参画をいただきながら、来年度中の作成を目指しており、作成後は県内各市町にお示しすることとしている。

このほか
・土木施設維持管理経費について
・道路や河川の維持管理について
・道路占有許可申請について
・道路の区画線について
・国道187号落石防止工事の状況について
・国道２号岩国市守内地内の土砂崩れへの対応状況について
・国道２号三田川交差点の渋滞対策について
・国道１８８号岩国南バイパスの南伸について
・岩国市内の県道整備状況について
・九州北部豪雨を踏まえた土砂災害対策について
・水害リスク実態調査事業について
・灸川の水位局の設置場所について
・国際バルク戦略港湾における今後の取組について
などの発言や要望があった。

企業局関係
・平瀬発売所の建設事業費について
総事業費が増加している理由は何か。
また、採算性の見込みはどうなっているのか。

平瀬発電所の総事業費については、近年再生可能エネルギーの需要拡大による水力発電設備の市場価格の高騰や労務・資材単価の上昇、平瀬ダム建設事業費の増額などにより3億7千万円増加し、１３億4千万円となった。また、採算性については、再生可能エネルギー固定価格買取制度、ＦＩＴを適用することにより、１キロワットアワー当たりの売電単価が１０円程度から２７円程度に増額となることから、これまで約３０年で総事業費が回収できる予定としていたものが、約１１年で回収できる見通しとなり、採算性は十分確保できるものと考えている。

このほか
・次期経営計画について
・「山口ゆめ花博」へ出展する企業局ブースについて
・電気事業の当初予算におけつ営業費用の減少理由について
・発電未利用ダム等への発電所設置に係る検討状況について
・小水力発電開発による地域貢献について
・島田川工業用水道建設事業の進捗状況及び事業費の増加理由について
・工業用水道事業ＰＲ動画の効果について
・工業用水利活用設備設置支援事業の実績について
・市工業用水道事業との連携に係る取組状況についてなどの発言や要望があった。